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新都開発株式会社

本社
〒460-0008
名古屋市中区栄一丁目8番16号
名古屋伏見サンケイビル2階

TEL.052-766-7177
FAX.052-766-7171

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事業案内

BUSINESS

都市を蘇らせる、
それが我々の使命

新しい都市の姿を想像し、実現化するため、
また何より地権者様の新しい生活のため、
そして笑顔と感謝を得るため我々は努力し続けます。

都市の再生及び再開発に関する不動産権利調整事業・ビル・マンションホテル等の建設用地開発事業

都市開発に関する
すべての要望に対応し
必要とされる企業へ

私たちは都市再生及び都市開発のエキスパートであり続けるため、再開発に関する高度な専門知識を常に学び、豊富な経験をもとに最善のソリューションを提案しています。

また、企業の永続こそが社会貢献であり、社員は「新都開発の企業理念」という守るべき軸を持ち続け業務を行うことをお約束します。

URBAN
REGENERATION
SOLUTION

選ばれる理由

  1. 01

    利己的主義ではない社風

    目先の利益ではなく、街の発展を目的とし
    関わる人すべての満足を得るため事業を行います。

  2. 02

    営業力そしてスピード

    常に挑戦する心を忘れず、デベロッパー様や地権者様からの依頼要望は、即行動で取り組みます。

  3. 03

    問題解決を
    提案できる思考力

    事業を実現するために発生した問題を正確に把握し、解決する最適な方法を思考します。そして何より解決策を実行できる力があります。

  • 権利調整事業
  • 建設用地
    開発事業

不動産権利調整事業

複雑な権利関係の整理から、将来を見据えた活用計画の立案、実行までを一貫してサポートいたします。

新都開発は、「不動産権利調整」のプロフェッショナル・パートナーです。ご所有の不動産が持つ価値を、最大限に引き出すために、複雑に絡み合った権利関係や、一筋縄ではいかない課題を、粘り強い対話と、緻密な戦略によって紐解きます。単なる仲介事業ではなく、複雑な権利関係の不動産を売却可能な資産へと作り変えます。

CASE1

老朽収益不動産の再生・移転支援

老朽化したアパートや長屋、テナントビルの明け渡し交渉。法務・実務の両面から、円滑な立ち退きに関する合意形成と移転支援をサポートします。

CASE2

借地・底地問題の適正化

地主様と借地権者様、双方の意向を尊重した合意形成を軸に、権利の買い取りや統合による資産価値の正常化を図ります。

CASE3

共有持分の解消と整理

相続等で複雑化した共有持分や、区分建物の土地共有問題。将来のトラブルを未然に防ぎ、透明性の高い権利体系へと整えます。私たちが第三者として介入し、共有持分の一本化・売却・分割を完結させます。

CASE4

連棟建物の解体・切り離し合意

区分所有建物や連棟式建物の解体に伴う、近隣・関係者との合意形成。技術的・法律的視点から、スムーズな工事着工への道を切り拓きます。

CASE5

私道通行・掘削承諾の取得

道路所有者との通行・掘削に関する承諾の合意形成。

COMPLIANCE

私たちの姿勢

高い倫理観に基づいた、誠実な実務。新都開発は、法令遵守をすべての活動の基盤としています。非弁行為、脅迫、器物破損、
その他違法行為に関わるご依頼は、一切お引き受けいたしません。クリーンで透明性の高い仕事こそが、真の解決を生むと信じているからです。

建設用地開発事業

バブル期から変わらぬ建設用地不足問題を解決します。
新都開発では隣接する土地の地権者様へ共同売却による再開発をご提案し、
マンション、ビル、ホテル等の建設用地開発事業を行っております

一体的再開発事業
(一体開発)のご提案

隣接地との共同売却で街区全体がまとまることにより、変形地や狭小地、接道条件を満たさない再建築不可の土地の地権者様も通常相場以上の価格で売却することができます。弊社の企業努力により地権者様の資産価値を向上させることをお約束します。

FLOW

一体開発事業の流れ

  1. 01

    弊社が企画した再開発計画街区に土地を所有する皆様(地権者様)へ、弊社から再開発事業のご案内

  2. 02

    各地権者様から現在の使用状況、ご要望、権利関係のヒアリング

  3. 03

    弊社にて各地権者様のご要望の実現方法、問題の解決方法を思考

  4. 04

    弊社とデベロッパー様による事業計画及び試算

  5. 05

    各地権者様への条件提示

  6. 06

    希望される場合、地権者様の親族へ事業計画の説明及び同意取得

  7. 07

    ご同意いただいた地権者様から順次売買契約を締結

  8. 08

    地権者様以外の権利者(借地権者様、借家権者様、通行権者様、共有者様、テナント入居者様等)へ事業計画の説明及び同意取得

  9. 09

    測量業務着手

  10. 10

    居住中または営業中地権者様の転居先確保及び引っ越し

  11. 11

    売買代金支払期日調整

    ※ 再開発事業の為、各地権者様全員に足並みを揃えていただく必要がございます。

    ※ 基本的に現状渡しの為、動産物の撤去および解体工事の必要はございません。

  12. 12

    売買代金支払い

  13. 13

    解体及び建設工事着工

FOR DEVELOPER

取引希望の企業様へ

弊社との新規取引(JV事業、JV再開発、用地紹介、代理取得、事業決定地の隣接地買収等)を希望されるデベロッパー様はお問合せフォームよりお問い合わせください。
後日、担当者よりご連絡させていただきます。

※ 別途条件によりご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。

REQUEST

弊社からチラシやDMなど
再開発のご案内が届いた皆様へ

弊社は、都市再生、用地開発事業を行っている会社です。
デベロッパー様からの依頼のもと、建設用地を確保する目的で、街並みを拝見し、ご所有されている不動産の街区で都市再開発事業を計画させていただいております。弊社からのご提案に耳を傾けていただきたく、ご案内を送付させていただきました。近隣で再開発に同意いただいている方々もいらっしゃいますので何卒、ご面談の機会をいただけますようお願い申し上げます。